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酒販免許の制度について60分で解説します
わかりづらい酒販免許について何でも聞いてください
面談サービスの概要
酒類販売業免許(酒販免許)には様々な種類があり「どの免許でどの取引をして良いのか？」が非常にわかりづらいです。
こちらのWeb面談サービスでは、酒販免許制度をわかりやすい図をもちいて解説させていただいた上で、お客様の取り組み内容を"ビジネスモデル図"の形式に整理をさせていただきます。
形式的な法律の説明だけでなく、自社のケースに即した事例で理解が深まるとご好評いただいております。
また、免許が取れるかどうかの判断や、自分で手続きを進めていく場合の流れやポイント等も面談の中であわせてご案内させていただきます。
酒販免許の基礎知識
スタートアップガイドをプレゼント
どの免許で何ができるかわかる
お客様の事業に即した取引図をプレゼント
面談後のアンケートに回答で
申請サポート料金が10,000円オフに
通常価格：
5,000円
価格：
0
円/60分
感想･評価
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長野県 法人
説明内容が端的でムダがなく、必要なことがすべて理解できました。
免許の申請に向けては、まずは事務所移転をしてからということで、移転後に申請のサポートでお世話になりたいと思います。
神奈川県 女性
お酒のOEMを行うのにあたり、ご相談をさせていただきました。
酒販免許についての理解が深まったことはもちろんですが、制度の趣旨や業界の動向などもお話いただき、とても楽しい60分でした。
東京都 法人
説明内容が非常にわかりやすく、今後の手続きの流れも、一発でクリアになりました。
静岡県 法人
リサイクルショップを運営しています。古物商の許可の取得の際からお世話になっていますが、下手な質問にもこちらの意図を汲み取ってご返答いただけるので助かっています。
酒販免許についてもよろしくお願いいたします。
東京都 飲食店
事前に税務署にヒアリングをしていただいていたようで、面談の中で今後の段取りまで明確になりました。
＼ 60分で疑問解決 ／
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Q. 酒販免許の申請は何が大変ですか？
A. 税務署との面談が原則必須で、
たいていの方は複数回足を運びます
事前面談では何をするの？
まず、お取組みの内容を説明して、税務署の担当の方にきちんと理解してもらいます。
その上で、取り組みの内容に応じた必要書類等のご案内があります。
酒税法に詳しくない方ですと、調整の難易度は高く、私(行政書士)も初めの頃はで2～3回は足を運んでおりました。
ショシナビなら
お客様は税務署に足を運ぶことなく、当社に調整をお任せいただけます
税務署と話慣れている当社ですので、リモートからの電話と郵送で時間をかけずにスムーズに調整が出来ます。
そのため免許の取得も早いです。
酒販免許の申請はココに気をつけて！
変更の手続きが新規と同じくらい手間です
新規取得の際に最適な内容で免許を取るコトが重要
事務所の移転手続きや、免許項目の変更には、新規と同様の書類を準備したうえで２ヵ月の審査が行われます。
それを知らずに、とりあえず取りやすい内容で許可を取得してしまうと、あとで「こんなはずでは･･･」と後悔してしまう恐れも。
今後の事業展開も見据えて、最適な方法で許可を取得することがオススメです。
ショシナビなら
当社ならお客様の事業内容を理解して
最適な申請内容をご提案させていただきます
ショシナビはコンサルティングを背景とした行政書士事務所です。
法律面だけでなく、ビジネス面の理解に強みがある当社だからこそ、将来的な事業の拡張性も考慮した最適な申請内容のご提案ができます。
ショシナビならではのサービス品質
お客様の手間最小化に本気だから
当社で出来ることはすべてショシナビにて対応
依頼先の事務所によってサポート方法や範囲に違いがあることは、お客様からすると大変ご不安なことだと思います。
当社のスタンスは「お客様の手間最小化のため出来ることは全て対応」です。
基本となる書類の収取や、申請書類の作成について「これは自分でやならなければいけないかのか･･･」といった想定違いは起きないのでご安心ください。
不動産会社との調整等、面倒な外部調整も当社が窓口になるので安心して丸投げいただけます。
通信販売小売業免許申請の方
通販用ECサイトもこちらでご準備させて頂きます
通信販売小売業免許の申請には「ECサイトの見本」が必要となります。
サイトの準備がまだ場合は、当社で作成をさせていただいております。免許取得後には実際に販売にも使っていただけるECショップです。
他の申請方法との比較
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一般的な
行政書士事務所
公的書類の取寄せ
書類取得もおまかせ
事務所による
申請書類の作成
当社ですべて作成
事務所による
税務署との調整
税務署と話す必要なし
事務所による
不動産会社との調整
当社が窓口となり推進
ご自身で対応
ECサイトの準備
当社にて準備
ご自身で対応
トラブル防止に大切
将来を見据えた提案
取引図でリスク見える化
事務所による
基本料金
15
万円(税別)
5
万円～
33
万円
※ 日本行政書士会連合会 令和2年度調査結果
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料金プラン
当社サポート料金
申請する免許項目が増えても基本料金に変更はございません。
基本料金：
15
万円(税別)
※ 諸経費はすべて基本料金に込み
オプション料金
飲食店/旅館の場合
5
万円(税別)
ビール･全酒類卸の場合
5
万円(税別)
税務署に納める登録免許税
免許取得後に税務署に納める登録免許税です。基本料金に含まれない費用はこちらのみです。
卸売業免許を含む場合：
９
万円
小売業免許のみの場合：
３
万円
※ 酒類販売管理者講習の受講費用が、受講者ごとに約5,000円程度かかります。（プランに含まれません）
※ 小売り･卸売り同時申請の場合も、同額にてサポートをしております。
※ 通信販売免許申請の場合、ご希望によりBASEで作成したサンプルECサイトをご提供させていただきます。
免許を取得したご感想
東京都 法人
事前の面談の説明が非常に丁寧で、質問にも的確に答えてくれたのが印象的でした。
実際の申請でも、常に先回りした対応をしてくれたためムダがなく、ほとんど手間がかかることなく免許が取得できました。
不動産会社とのやり取りを代行してくれたり、ECサイトまで準備いただき助かりました。
比較していたもう一社より若干費用が高かったのですが、ショシナビを選んで良かったです。
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お手続きの流れ
面談の中でお客様の状況に即した進め方をご提案させていただきます
まずは無料面談で疑問を解消ください
無料フォームより面談をお申し込みいただいた後、ヒアリングシート(任意)をお送りさせていただきます。
事前にご回答をいただくと、よりお客様の状況に即したご案内をさせていただくことが出来ます。
着手金のご決済
Step-1
面談でヒアリング､段取りをご案内
申請に向けた必要事項のヒアリングをさせていただきます。
その上で、お客様にてご対応をいただく事項、弊社にて対応を進める事項を明確にご案内させていただきます。
面談終了後、メールにて今後の進め方のまとめや、必要事項を別途ご案内させていただきますので、お客様にてメモは不要です。安心してショシナビへお任せください。
Step-2
申請に向けた準備を進めます
面談にて決めた役割分担にもとづいて、準備を進めていきます。
ショシナビは各種公的書類の取り寄せや、税務署･不動産会社等の関係各所の調整、申請書類の準備等を随時進めてまいります。
▼ お客様にご準備いただく書類の例
委任状、決算書類、賃貸借契約書、店舗･事務所の図面 など
▼ お客様にご対応いただくことの例
酒類販売管理者講習のご予約･受講、仕入先･販売先候補企業とのご調整 など
Step-3
申請書類の確認
申請書類のご確認、ご捺印をいただき、返信用封筒にてご返送をいただきます。
残金のご決済
Step-4
税務署での審査（約2ヵ月）
書類を申請後、税務署での審査がスタートします。
担当の酒類指導官から、必要に応じて追加の書類提出や情報提供の要請があります。
税務署とのやり取りについては、ショシナビが窓口となり進めさせていただきます。
酒販免許が交付されます
管轄の税務署によっては、税務署に本人出頭のうえ直接交付となる場合もございます。
郵送交付可の場合は、弊社にて代理で受領をさせていただいた上で、事務所宛てにご納品をさせていただきます。
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皆さまの許認可のサポートをさせていただく責任者
皆川裕介（代表取締役）
行政書士
日本証券アナリスト協会検定会員
日本行政書士会連合会 デジタル推進本部 専門員
国内総合系･外資系コンサルティングファームを経て、株式会社ショシナビを創業。
行政手続きに通じながら、業務効率化･システム要件定義/開発マネジメントを得意としています。
スマホからすき間時間の7分で古物商の許可申請を丸投げできるWebアプリ｢ショシナビ古物商｣を開発･運営し、700件を超える物販事業者様の許認可申請をサポートをしてきました。近年、マーケットが拡大する「酒類の中古売買」や「酒類のEC通販」についても多数支援実績があります。
株式会社ショシナビ自身も、酒蔵様や酒類業界の事業者様との交流を深めており、酒類ビジネスへの参入を企画しております。2022年4月に行った飛騨高山(岐阜県)への本社移転には、地場の酒類事業者様との連携を強める狙いもあります。
法律面のみならず、ビジネス面やWebの観点もしっかり理解してサポートできることが当社の強みとなっています。
[著書･DVD･講演等]
・行政不服審査答申・裁決事例集（日本法令出版）
・GIS行政書士業務･情報サイト ビデオブック 第10号「知っておきたい業務に役立つテクノロジーの民主化」（日本法令出版）
・許認可手続きDXと行政書士の未来（一般社団法人行政書士の学校）
・どんと来い！古物商許可セミナー2021（一般社団法人行政書士の学校）
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