法人が古物商の許可を取得するための費用 

法人として古物商の許可申請を取得する場合、個人の場合とくらべ手続が複雑になり、所要費用も増えてきます。

間違いやすいポイントとしては、「監査役を含む全役員の情報」を届出る必要があるという点です。複数役員が登記されている法人は、全員分の公的書類の収集、各書類に不整合が起きないよう留意する必要があります。

また、法人登記の状況によっては、追加の手続が費用がかかる場合もあります。
この記事では具体的な事例にもとづいて、わかりやすく費用総額を解説していきます。

1. 法人が古物商の許可を取得する場合、費用は2.3万円～

役員が代表者の方１名のみのひとり法人の場合、古物商の許可申請の所要費用は約2.3万円となります。

法人で申請をする場合、法人の登記簿謄本を取り寄せ、添付する必要があります。取得にかかる費用は600円となります。

役員の数が多くなると手間も費用も大きくなります

法人として古物商の許可を取得する場合、登記簿謄本に掲載される全役員の住民票、戸籍上の身分証明書、誓約書、略歴書を用意する必要があります。

対象となる役員は取締役に限らず、社外から参画する監査役も対象となります。

届出の対象人数が増えると、公的書類の収集作業が煩雑になり、また登記簿謄本、住民票、略歴書等の内容の食い違いなどが発生しやすくなってきます。

以下の記事では、

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2. 登記簿の内容によっては追加の手続きが必要になります

法人で申請をする場合、特に注意が必要となるのが登記簿謄本の内容が最新になっているかどうかです。

本社移転や、代表者の住所変更登記の手続きが漏れている場合、基本的には変更登記を行い登記簿謄本の内容を最新にした上で古物商許可申請を行う必要があります。

また、申請先の管轄警察署によっては、古物商に関連する事業目的があるかどうかを審査される場合もあります。

登記簿謄本の内容と、申請書類や添付書類の内容に食い違いがある場合、窓口に提出しても受け付けていただけないか、審査の途中で補正を求められることとなります。

3. 専門家に任せるとスムーズに申請を進めることが出来ます

専門家に任せると手続きの負荷が削減できる

法人の古物商許可申請は、個人の申請と比べ確認すべき事項が多く、ミスが発生しやすい手続きとなっています。

書類作成をするにあたり必要となる調べモノの時間も長引いてしまう傾向にあるため、専門家に手続きを代行依頼することをオススメしております。

また、古物営業法に通じた専門家であれば、申請の障害となる事項について「理由書」等を添付することで、スムーズに申請を通すことが出来る場合もあります。

例えば「古物商」に関する事業目的が登記簿謄本に掲載されていない場合、既存の事業目的の附帯事項として解釈してもらえるように交渉することは、ショシナビでもよく対応させていただいております。

法人の場合、ショシナビでの代行費用は総額5.8万円～

専門家に依頼する費用の相場は、日本行政書士会連合会にて公表されている報酬統計が参考になります。

この統計によると、古物商許可申請手続きの平均報酬額は58,943円（※税抜 53,585円）となっています。
この報酬額には警察署へ納付する申請手数料(19,000円)、書類の取り寄せにかかる諸経費(約1300円程度)は含まれませんので、専門家に依頼する場合の総額は約79,243円程度～となります。

また、法人での申請や、役員の数が増えるにあたり、取り寄せる書類や確認項目が増えるため、行政書士依頼料も追加料金がかかることが一般的です。

ショシナビ古物商は、法人加算オプション 8,800円(税込)、役員･管理者加算オプション 6,380円(税込)/1名となっております。

ショシナビ古物商には２つの料金プランが用意されています。

役員１名のひとり法人であれば、窓口でスムーズに受理いただける書類の作成までをお任せいただくスタンダードプランは35,310円(税込)でご利用いただけますので、総額費用は54,310円となります。

警察署窓口への申請代行を含むプレミアムプランは62,480円(税込)となりますので、総額費用は81,480円となります。

古物商許可申請についてのご不明点やご心配ごと、費用、サービス内容についてのご質問については、お電話やメールにて承っております。また、御見積書の発行も承っておりますので、社内決裁にご入用の際は、お気軽にお申し付けください。