個人の方が古物商の許可を取得するための費用

個人の方が古物商の許可を取得する際の費用は約2.2万円程度～となります。

ただし、個人とひとくちに言っても、ご自宅でインターネット専業で行う副業ワーカーの方と、リサイクルショップを多店舗経営する個人事業主では申請内容や費用が変わってきます。

この記事では具体的な、事例にもとづいて、わかりやすく費用総額を解説していきます。

1. 典型的な個人の方の費用

営業所が一ヵ所、おひとりで経営される個人事業主の方の費用は約2.2万円となります。

取扱い商材の数や、古物の売買に用いるホームぺージの数が増えても所用費用に違いはありません。フリーランスや、副業ワーカーの方の多くは、この費用でご申請が可能です。

2. 複数店舗を経営する個人の方の費用

事業形態が個人事業であったとしても、複数の店舗を運営したり、現場は従業員に任せ経営に専念されるような方もいらっしゃいます。

その場合、申請にあたっては「営業所の管理者」に任命する従業員の方についても届出が必要となるため、手続きがやや複雑で費用も増えてきます。

本店をご自身が管理し、２号店を従業員が管理する個人事業主の方の場合、約2.6万円程度の費用がかかります。

営業所の管理者とは、古物の業務を監督する責任者となる役職のことで、通常は営業所ごとに異なる方を任命する必要があります。
詳しくは、以下の記事で解説をしていますので、複数店舗を運営する方など、該当される方はご一読をいただければと思います。

● 関連記事 古物商の許可｜営業所の管理者を選ぶ前に知っておくべきこと

3. 法人設立を予定されている方は申請主体に注意が必要

古物商の許可制度では「個人」と「法人」は明確に区別されており、法人化の際には新たに法人として許可を取得し直す必要があります。

「個人」で取得をした許可証で、法人としての活動を行うと、警察署からは「名義貸し」と見られ、無許可営業と同様の処罰を受けるリスクがあります。

そのため、古物商の許可申請時点で、法人化の予定がお決まりでいらっしゃる場合は、法人として古物商の許可を取得することがオススメです。

● 関連記事 法人が古物商の許可を取得するための費用

4. 古物商許可申請は専門家に代行依頼することもできる

専門家に任せると手続きの負荷が削減できる

古物商の許可申請は、慣れない方には少々面倒な手続きとなります。
古物商許可申請の代行手続きを行う株式会社ショシナビでは、行政書士資格を持った新入社員の方が入社早々に書類作成の挑戦しますが、間違いの修正･やり直しも含め約8.5時間程度の時間がかかっています。

警察署のご担当者によると、中にはやり直しで、4～5回も警察署に足を運ぶ方もいらっしゃるとのことです。

手続きごとにはなるべく手間をかけずに、事業の立ち上げに専念したい方は、専門家に手続きを代行依頼することがオススメです。

● 関連記事 [図解]古物商の許可取得までの所要期間とプロセス

ショシナビ古物商なら相場よりお安く専門家へ依頼可能

専門家に依頼する費用の相場は、日本行政書士会連合会にて公表されている報酬統計が参考になります。

この統計によると、古物商許可申請手続きの平均報酬額は58,943円となっています。
この報酬額には警察署へ納付する申請手数料(19,000円)、書類の取り寄せにかかる諸経費(約1300円程度)は含まれませんので、専門家に依頼する場合の総額は約79,243円程度～となります。

ショシナビ古物商には２つの料金プランが用意されています。

おひとりで運営される個人の方であれば、窓口でスムーズに受理いただける書類の作成までをお任せいただくスタンダードプランは26,510円(税込)でご利用いただけますので、総額費用は45,510円となります。

警察署窓口への申請代行を含むプレミアムプランは53,680円(税込)となりますので、総額費用は72,680円となります。

全国の古物商許可申請を集中的に取り扱う事務センターを持つショシナビであれば、豊富なサポート実績にもとづき適切なサポートを受けながら、一般的な行政書士事務所より少しお安めに申請代行を依頼できます。