古物商許可申請にかかる費用とその内訳

古物商の許可申請にかかる費用は、すべてご自身で行う場合は総額約2.2万円程度～、専門家にお任せする場合は平均的に総額約7万円程度～の費用がかかります。

ショシナビ古物商であれば、専門家による警察署との事前調整や公的書類の取り寄せも丸投げして、総額約4.5万円程度～ご申請いただけます。

この記事では、古物商の許可申請にかかる費用の総額とその内訳を詳しく解説していきます。

1. 古物商許可申請にかかる費用

おひとりで開業される個人事業の方であれば、古物商許可申請にかかる所要費用は約2.2万円程度～となります。

法人でのご申請の場合や、役員や営業所が複数あるような規模の大きな事業者の方ですと、上記の金額を基準に公的書類の取寄せ費用が増えます。

2. 古物商許可申請にかかる費用の内訳

① 申請手数料

警察署が審査事務を行うための手数料として、19,000円がかかります。
この費用は、申請書を窓口へ提出する際に、警察署の経理課にて証紙を購入し納付することとなります。

② 書類の取り寄せにかかる費用

古物商の許可申請書の添付書類として、公的機関から書類を取り寄せる必要があります。

皆さまに共通して必要となるのが、申請者･役員･管理者の方に関する住民票と戸籍上の身分証明書です。所要費用は１名につき1,300円程度となります。

書類請求にかかる費用の内訳は以下の通りです。住民票の市区町村と、本籍地の市区町村にそれぞれ請求をする必要があります。遠隔地の場合は郵送にてお手続きをするため、郵送費用がかかります。

また、法人の場合は、履歴事項全部証明書（1通につき600円程度）も必要となります。

③ 古物商許可プレート･標識の制作費用

許可が無事降りたら、営業所に古物商許可プレート（古物商許可標識）を掲示する義務があります。

このプレートは、許可証とあわせて提供されるものではないため、ご自身で準備する必要があります。警察署が紹介する古物防犯協会で購入をすると約3,000円程度で購入することが出来ます。

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3. 古物商許可申請は専門家に代行依頼することもできる

専門家に任せると手続きの負荷が削減できる

古物商の許可申請は、慣れない方には少々面倒な手続きとなります。
古物商許可申請の代行手続きを行う株式会社ショシナビでは、行政書士資格を持った新入社員の方が入社早々に書類作成の挑戦しますが、間違いの修正･やり直しも含め約8.5時間程度の時間がかかっています。

警察署のご担当者によると、中にはやり直しで、4～5回も警察署に足を運ぶ方もいらっしゃるとのことです。

手続きごとにはなるべく手間をかけずに、事業の立ち上げに専念したい方は、専門家に手続きを代行依頼することがオススメです。

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申請代行費用の相場は総額7.3万円程度～

専門家に依頼する場合の費用感については、日本行政書士会連合会にて公表されている報酬統計が参考になります。

この統計によると、古物商許可申請手続きの平均報酬額は58,943円（※税抜 53,585円）となっています。
この報酬額には警察署へ納付する申請手数料(19,000円)、書類の取り寄せにかかる諸経費(約1300円程度)は含まれませんので、専門家に依頼する場合の総額は約79,243円程度となります。

ショシナビ古物商なら総額4.4万円程度～申請できる

ショシナビ古物商には２つの料金プランが用意されています。
窓口でスムーズに受理いただける書類の作成までをお任せいただくスタンダードプランは26,510円(税込)～ご利用いただけますので、総額費用は45,510円～となります。

警察署窓口への申請代行を含むプレミアムプランは53,680円(税込)～となりますので、総額費用は72,680円～となります。

法人の方、役員、営業所が複数の規模の大きい事業者さまの場合、追加でオプション料金がかかります。詳細は料金プランをご確認ください。ご不明な点等がございましたら、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせくださいませ。