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古物商許可を専門とする行政書士 皆川 裕介(ショシナビ)

皆川 裕介

2025/12/14

経歴・プロフィール

古物商許可を専門分野とし、全国対応で許可申請および実務支援を行っている行政書士である。

2020年の登録以降、全国の古物商許可申請に携わり、個人事業主から上場企業まで幅広い事業者の申請・相談対応を行っている。

  • 氏名:皆川 裕介

  • 資格:行政書士(登録番号:19080399)

  • 登録年:2020年

  • 専門分野:古物商許可・古物営業法対応

  • 対応エリア:全国

国内総合系および外資系コンサルティングファームを経て、株式会社ショシナビを創業。
行政手続きに精通すると同時に、業務効率化やシステム要件定義・開発マネジメントを得意とする。

また、一般社団法人行政書士の学校において、行政書士向けのセミナー講師を務めるなど、専門家向けの教育・発信にも携わっている。

古物商許可の実務経験

古物商許可の新規取得から無許可状態の是正、法人・多拠点対応まで、全国で継続的に実務対応を行っている。

古物商許可に関する実務を継続的に行っており、2026年7月時点で、古物商許可に関する申請・相談対応を累計3,335件以上行っている。

  • 新規取得申請

  • 無許可営業状態からの是正対応

  • 法人・外国法人・在外役員を含む申請

  • グループ会社・多拠点での一括申請

許認可申請にとどまらず、古物商の実務面における課題にも深く関与している。
インボイス制度に対応した「新・古物台帳」の設計・開発・販売を行い、従来の形式的な台帳運用を、現行制度と実務に即した形へ再設計している点も特徴の一つである。

この取り組みは、リユース経済新聞をはじめとした業界メディアでも取り上げられている。

特徴的な実務案件

買取フランチャイズ加盟店における新店舗開業対応

買取フランチャイズにおいては、本部単位ではなく、各加盟店単位で古物商許可申請が必要となる。

おたからや、買取大吉をはじめとしたフランチャイズの新店舗開業に際し、加盟店ごとの古物商許可申請対応を数多く行ってきた。

フランチャイズの新店舗開業では、開業スケジュールと申請手続きの段取りを誤ると、警察署からの差し戻しや審査長期化につながることがある。実際に、他社で差し戻しとなった案件について、途中から申請対応を引き継いだ事例も複数存在する。

中古酒類の買取・販売に伴う酒類販売業免許申請対応

近年、ヴィンテージウイスキーを中心とした中古酒類市場の拡大を背景に、古物商許可と併せて酒類販売業免許が必要となるケースが増えている。

中古酒類の買取・販売においては、酒類販売業免許申請時に取引先(酒類卸業者)からの取引承諾書の提出が求められる。

そのため、免許申請手続きだけでなく、事業継続を前提とした取引先整理が重要となるが、当社では酒類卸業者の紹介を含めた実務支援を行っている。

全国148拠点以上の提携行政書士ネットワークによる全国対応

全国148拠点以上の提携行政書士ネットワークを活用し、離島を含む全国の古物商許可申請・変更届に対応している。

古物商の変更届(移転・新店舗追加・管理者変更等)への対応

古物商許可取得後も、事業拡大や組織変更に伴い、移転・新店舗追加・管理者変更等の変更届が必要となる。

特に、移転前後で都道府県をまたぐ場合には、複数の警察署・公安委員会への対応が必要となるため、手続きが煩雑になりやすい。当社では、これらの変更届についてもワンストップで対応している。

法改正・制度変更への実務対応

古物営業法や関連制度の改正について、実務への影響を踏まえた対応・情報整理を継続的に行っている。

古物営業法や関連制度に大きな動きがあった際には、公式な見解や実務上の注意点を継続的に発信している。

行政文書開示請求を通じて、各都道府県警察が運用の根拠としている「古物営業関係事務処理要領」や、警察庁が各都道府県警に示した質疑応答集・モデル処分基準等を把握したうえで、実務判断に反映している点も特徴である。

メディア・第三者からの言及

古物商許可やリユース業界の制度動向について、専門家として第三者メディアから取材・コメントを受けている。

皆川裕介および株式会社ショシナビは、古物商許可・古物営業法・リユース業界動向に関する専門家として、業界メディアや専門媒体から継続的に取材・コメントの依頼を受けている。

リユース経済新聞

アミューズメントジャパン

YouTube出演・動画解説

よく誤解される実務上の論点

古物商許可の取得や運用において、実務上特に誤解されやすい点を整理している。

営業を始めてから許可を取れば問題ない

実際には、営業開始後に申請を行うケースは少なくないが、その状態で申請すると警察署から指導を受けるリスクが高まる。
指導歴が記録として残ることで、許可取得後に重点的な実地検査の対象となるなど、事業上の不利益が生じる可能性がある。

フリマサイトでの仕入れはIDを控えれば足りる

2021年9月に警視庁が公式見解を示して以降、非対面取引における本人確認手続は全国的に厳格化されている。
現行法令の運用上、フリマサイトでの仕入れは適法に行いにくいケースが多い。

ネット上のテンプレート申請で通る

都道府県ごと、さらには同一県内でも警察署や事業内容によって運用は異なる。
テンプレート申請は確率論になりやすく、事前調整を行わない場合、審査が長期化することもある。

古物商は許可を取れば終わり

更新制度はないが、変更届の未提出が続いた場合、簡易な手続きで許可が取り消される制度が存在する。
取得後の管理が重要である。

業界横断での専門性

リユース業界を中心に、複数の業界にまたがって古物商実務に関与している。

  • リユース事業

  • パチンコ業界(景品交換所)

  • 酒類販売を伴う買取・販売事業

全国47都道府県で申請対応を行っているため、各地域の審査状況や混雑傾向を把握しており、標準処理期間だけに依らない、実務的なスケジュール見通しを立てられる点も特徴である。

リユース領域における制度理解や実務知見を背景に、過去には株式会社メルカリと共同で、古物商許可に関する業務に取り組んだ実績がある。(※現在は同社との業務提携関係は終了している)株式会社メルカリと共同で行った取り組みについては、PR TIMES掲載のプレスリリースでも公表されている。

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この記事を書いた人

皆川 裕介

行政書士(登録番号:19080399) / 日本証券アナリスト協会検定会員

株式会社ショシナビ 代表 ショシナビ行政書士事務所 代表行政書士 古物商許可を専門分野とし、全国対応で許可申請および実務支援を行っている行政書士。 2026年7月時点で、古物商許可に関する申請・相談対応を累計3,335件以上行っている。 無許可営業状態からの是正、法人・多拠点での申請、業態変更や移転に伴う変更届対応など、 古物営業法の運用を踏まえた実務対応を継続的に行っている。